骨董通り法律事務所が米国著作権局長による画期的な著作権法改正提言全訳を公開。

骨董通り法律事務所が米国著作権局長による画期的な著作権法改正提言全訳を公開。

Photo by Horia Varlan (Creative Commons BY 2.0)

著作権に関する数々の著作で名高い、福井健策弁護士が代表を務める「骨董通り法律事務所」。こちらの法律事務所のウェブサイトでは、所属する弁護士の方々が様々なコラムを書いてらっしゃいます。どれもためになるものばかりなのですが、本日更新されたものがこちらです。

マリア・パランテはかく語りき―米国著作権局長による著作権法改正提言を全訳する 中川隆太郎|コラム|骨董通り法律事務所 For the Arts

コラムの内容は、アメリカの著作権局長マリア・パランテ氏が委員会にて行った提言の全訳です。この提言の画期的であるところは、いくつかある項目の中に、「著作権保護期間の短縮」が含まれている点です。

アメリカは世界一のコンテンツ輸出国であり、基本的には著作権の保護を強化することで、自国の利益が増える国です。最近話題のTPPにも著作権保護期間の「延長」が含まれていると言われていますし、まさかアメリカから保護期間短縮の声が上がるとは思ってもみませんでした。

今回の提言の中には、保護期間短縮の他にも著作権法を現代社会に即した形にするための項目が列挙されています。上記コラムより引用します。

(1) 著作権の保護期間(Copyright Term)と孤児著作物(Orphan Works)
(2) オプトアウト方式の導入
(3) 執行(Enforcement)
(4) デジタル著作物とファースト・セール・ドクトリン(Digital First Sale)
(5) 録音物に関する公の実演権(Performance Right for Sound Recordings)

保護期間短縮のインパクトが強すぎるんですが、よく読んでみたら他もかなり大きな話ですね! 特に(4)のデジタル著作物のファースト・セール・ドクトリンは、適用されたらデジタルコンテンツにおけるビジネス環境に大きな変化が現れると思います。

もちろん、まだ「提言」の段階なので今後どうなるかはわかりません。しかし、アメリカの著作権局からこういった声が上がってきたのは大きな一歩ではないでしょうか。少し長い文章ですが、興味がある方はぜひ全訳及び中川弁護士による要約を読んでみてください。


このブログに掲載されている写真は2013/05/24以降はRICOH GR、それ以前はRICOH GR DIGITAL IIIで撮影されています。


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